この行動規範は、親会社Ｅ・Ｊホールディングス（株）の行動規範をグループ企業全体の上位規範とし、コンサルタント事業会社である当社の企業経営の健全性確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るため、取締役および社員一人一人がコンプライアンス経営実現の主体であることを認識し、遵守すべき規範や項目を明らかにするものである。

1. 役職員は、当社の社会資本整備等に係わるコンサルタント企業としての使命を十分認識し、企業理念や経営方針の理解と実践、ならびに法令や社内規程の遵守はもとより、人権を尊重しつつ高い倫理観のもとに社会的良識をもって行動し、企業の健全で持続可能な発展と社会的責任を果たしていくものとする。

2. 役職員は、建設コンサルタント企業の社員として、社団法人建設コンサルタント協会の定める「倫理要領」や「職業倫理啓発の手引き」、技術職にあっては、社団法人土木学会制定の「土木技術者の倫理規定」、また、技術士の資格を有する者は、社団法人日本技術士会の定める「技術士倫理要綱」の内容を十分に理解、認識するとともに、常に実践して行く努力を怠ってはならない。

3. 取締役は、会社法に定める役員としての責務を果たし、背信行為や利益相反行為等を行わないことはもちろん、平成19年6月に定めたE・Jグループ中期経営計画での基本コンセプトである“E･Jグローカル・チャレンジ”に標榜した企業理念、経営方針に基づいて、企業価値の増大を図りながら社会的責任を果たしていくという「コンプライアンス経営」の実現が自らの役割であることを認識し、企業倫理の実践に努めなければならない。

4. 代表取締役は、この行動規範に反する事態が生じた場合、自らが経営の最高責任者としての立場から、かかる問題や事象の解決に誠実に当たる姿勢を社内外に明らかにするとともに、原因の究明と再発防止に真摯に努めるものとする。また、経営トップとして社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに、その事案の関係者や自らを含む管理・監督者に対する適正な処分とその内容の公表などを行うことにより、経営責任を明確にしなければならない。

役職員は、企業活動のあらゆる場面において法令・社内規程を遵守するほか、自らの所掌事項について、以下の具体的事項を認識し、遵守しなければならない。

1. 内部統制システムの確立
2. 人権の尊重
3. 健全な職場環境の形成
4. 公正且つ適法な業務の遂行
5. 公共および会社の利益に反する行為の禁止
6. 会社情報の適正な取扱いおよび個人情報の保護
7. 贈答・接待などの禁止
8. 財務報告の正確性と会社資産の管理の的確性の保持
9. 環境保全への積極的取組みの実行
10. 専門技術者集団としての権威保持と品質の保持
11. 反社会的勢力の排除
12. 知的財産権関連法規の遵守
13. 積極的な社会貢献活動への参加