境界確認をリモートで安全に効率的に

2024.12.27

用地測量調査業務のDX

国土交通省は、ウェアラブルカメラやWeb会議システムなどの情報通信機器を活用したリモート境界確認の試行業務を行っており、用地測量調査業務の安全性の向上と効率化を推進しています。
リモート境界確認では、地権者が現地で目視確認することなく、情報通信機器によるライブ映像や録画映像などで境界立会や物件確認ができるため、高齢の地権者や遠隔地にいる地権者への負担軽減に繋がることが期待されています。

リモート境界確認のメリット

エイト日本技術開発(EJEC)では、国道474号、水窪佐久間道路(L=14.0㎞)において、工事用道路を含め10箇所で用地測量を実施し、うち3箇所についてリモート境界確認を実施しました。なお、対象地区の電波の受信状況を確認し、電波状況が悪くライブ中継が困難なエリア2箇所については、録画方式によるリモート境界確認を実施しました。

急な斜面や高い場所で現地説明を実施

  • 説明会会場で映像を見ながら境界確認をする地権者

  • Xacti業務用ウェアラブルカメラ装着状況
    (NETIS登録番号:KK-210059-A)

境界確認当日、説明会会場では、現地状況の動画映像に加えて説明資料(公図、地積測量図、現地写真)と、事前に撮影した360°カメラによる映像を用いて説明を行いました。説明用映像は、境界杭や周囲の状況が把握できるよう、長年のノウハウを活かして作成しています。
本業務では、リモート境界確認の以下のようなメリットが確認できました。

  • 現場が急傾斜地等の危険な場所や、冬の寒い時期に、高齢者の身体的負担を軽減できた。
  • 危険の多い国道沿いや、多人数での移動など、現地確認時の安全性の課題を解消できた。
  • 個別説明としたことで、人と人との接触を減らすことができ、地権者が抱えているコロナ感染への不安感を軽減できた。

EJECは今後も、用地測量調査業務のDXを進めてまいります。

業務名 令和5年度 水窪佐久間道路水窪佐久間地区工事用道路用地調査業務
業務内容 用地測量業務5.71万m²、リモート境界確認0.51m²
期間 2023年9月20日~2024年5月31日
事業主体 国土交通省 中部地方整備局 浜松河川国道事務所