大規模な水害に適用された「公費解体」

2018年7⽉豪雨にて罹災した岡山県における浸水被害家屋は、多くの建物施設が解体実施を余儀なくされました。罹災家屋の多くは倉敷市真備町に集中し、2018年9⽉から2020年3⽉までの1年6箇⽉間に完了した解体事業は1,395世帯に及んでいます。
倉敷市では真備町の早期復興を目指す一助となるよう被災者の代わりに建物等を解体・撤去する「公費解体」が施行されています。

複数のコンサル業者で“タッグ”

公費解体は廃棄物処理法に基づき、国の補助を受けた市町村が被災家屋の解体・撤去を代行する制度であり、倉敷市から罹災証明を受けた家屋や事業所などが対象となりました。
今回は当社を含めた14社の一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会会員が携わり、申し出のあった建物所有者と解体業者との連絡調整、現地調査（建物の調査、解体⼯事費用の積算・検証）、解体時の⽴合いから解体後の現地確認などを通じて、市町村への⽀援を行っています。
当社では地元の復興が少しでも早く進むよう161世帯の調査・解体後の確認作業などを実施しました。