ごみ処理の効率化

霞台厚生施設組合は石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の4市町で構成される一部事務組合*です。4市町のごみ処理は、これまで霞台厚生施設組合、茨城美野里環境組合、新治地方広域事務組合の3組合でそれぞれ実施していましたが、施設の老朽化が著しく、延命化が困難であること、行政のスリム化が求められていることなどから霞台厚生施設組合に事務を集約し、新たに広域ごみ処理施設を建設することとなりました。

進化・発展するごみ処理施設整備スキーム

施設の建設は、DBO方式**により民間事業者に施設の設計・施工と20年間の施設の運営維持管理を一括して発注され、EJECはその設計・施工に係る工事監理業務を担当しました。
2021年4月からの本施設の稼働により、ごみ焼却時に発生する余熱を利用して発電（サーマルリサイクル）を行うことで、場内で電力を活用するとともに余剰分は電力会社に売却、組合では年間約2億円の売電収益を見込んでいます。

近年、国のごみ処理広域化政策によって、小型のごみ焼却施設は大幅に削減されました。処理施設の大型化に伴い、ごみ焼却時に発生する余熱の有効利用が求められるようになり、エネルギー回収率の高い施設には通常1/3の交付率が1/2と手厚く交付金が付く仕組みになっています。一方、民間が得意な事業は民間に任せた方が効率的、合理的な整備・運営が可能となることから、民活の導入が進んでいます。さらにごみ処理施設には災害発生時の防災拠点機能や災害廃棄物の適正処理機能等も求められるようになっています。本件もそうした国の政策や社会情勢の変化を反映した事業内容となっています。

*一部事務組合：複数の地方公共団体（市町村、特別区など）が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する行政機関

**DBO（Design Build Operate）方式：公共が起債や交付金等により資金調達し、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式。