膨大な数のため池の防災対策を効率的に進めるには

「平成30年7月豪雨」では、小規模なものを含む多くのため池が決壊しました。このため農林水産省では、対策対象となる「防災重点ため池」の再選定を進めました。
さらに「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が令和2年10月に施行され、今後約10年間で対策が取られることとなりました。
しかしながら膨大な数のため池全てを対策することは出来ないので、限られた期間と予算でいかに合理的で効率よく対策を進めるかが課題となっています。
岡山県ではこれら課題について、岡山県、岡山大学及び当社の三者で、「リスク評価に基づく今後のため池対策の進め方（おかやまモデル）」の検討を行うこととなりました。

おかやまモデルのポイント

この手法は２本柱から成っております。

岡山県で検討を行ったこの手法は、限られた期間と予算で効率よく国土強靭化を図っていく手法として、今後多方面で応用されることが期待されます。