今、どの自治体でも、地域防災計画と何らかの行動マニュアル類を整備していますが、さらに、BCP（業務継続計画）や受援計画、国土強靱化、タイムライン等の視点で見直し、実効性を高めようとしています。
しかし、もう一つ、首長の視点からの見直しが必要でした。内閣府も熊本地震や東北地方太平洋沖地震等で大被害を受けた自治体の首長さん達から「災害時になすべきこと」をお聞きしてガイドラインにまとめています。今回の矢掛町の「防災研修」は、その見直しの先駆けとなります。

当社では、「戦略的防災訓練」を含め様々な防災研修を行っていますが、防災対応の関係者が、自分たちの地域に起きる災害をイメージできること、各自の役割を承知していて誰かに指示されなくても自発的に行動できること、自分たちの防災対策の実効性を高めるPDCAを自分たちで回せること等が、特に重要と考えています。

そのため、矢掛町の防災研修でも、次のような研修を実施しています。

第1回

熊本地震ではどんな被害が発生したか、被災自治体の職員はどんなことが問題になったか、矢掛町ではどんな被害が発生しそうかを知って、発災時に自分たちが遭遇する状態をイメージする。

第2回

第1回で講演した熊本の自治体に起きた問題と内閣府がまとめた「災害時にトップがなすべきこと」を踏まえ、矢掛町の地震に対する防災計画や行動マニュアル等に記述すべき点がないか、ワークショップ形式で、関係者が議論しながら確認して、課題をまとめる。

第3回

全町民向けに防災講演会を実施。町民に直接、矢掛町で考えるべき災害リスクと対策の考え方を説明、町の防災対策の計画と実績等を紹介。

私たちは、矢掛町の防災対策がブラッシュアップされるよう、頑張っています。

以上