代表取締役社長　小谷 裕司
2022年3月9日

　政府は、3⽉4⽇に、3⽉6⽇を期限とする31道府県のまん延防⽌等重点措置の内、13 県の解除と、残りの18 都道府県の3 ⽉21 ⽇までの期間の延⻑を決めました。
　これにより、3月21日を期限とするまん延防止等重点措置は、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県が対象となっています。
　当社においては、現在のワクチンの接種の状況や変異株などへの対応を考慮し、独自に緊急事態宣言と同等の措置を、以下の適用で実施してまいります。

■適用期間

2022年3月21日までとします。※3月22日以降の扱いは、改めて設定します。

■適用対象

東京支社（本社、国際支社を含む）、中部支社、関西支社、四国支社、九州支社

■対応措置

1. 勤務体制

在宅勤務や時差出勤、サテライトオフィス等を組み合わせた勤務体制を推進します。
管内自治体からの要請に従い、対象地域に勤務・在住している従業員に対して、安全の確保、感染拡大防止へ向けての対応を徹底します。

2. 業務履行の対応

国土交通省発表の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和3年5月12日改訂版）」を参考とした対策を実施し、事業継続を行います。
対象地域においては、原則として当該支社管外への移動は自粛し、発注機関と協議調整し、極力WEB会議での実施に努めます。

※適用期間内に、まん延防止等重点措置等の適用対象地域が変更された場合には、管轄する対象地域ごとに上記対応措置の適用を見直します。

　全役職員が一丸となり困難な時期を乗り越えてまいりたいと存じますので、発注者のみなさま、関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、引き続きのご理解とご協力のほど切にお願い申し上げます。

以上