「心のゆとり改革チャレンジ」
~“優れた技術”と“ゆとり”を持つ技術者へ~
WORK STYLE REFORM
EJECの働き方改革宣言
ワークライフバランスは 全員参加。
「自分だけは例外」を認めず、「忙しい」を言い訳にせず、
優秀な人材確保と生産性の向上を柱に、
誰もが納得できる 働き方改革を目指します。
EJECでは、働き方改革の一環として「ワーク・ライフ・バランス」推進に当たり、標記の働き方改革宣言を行っています。
生産性向上や品質確保はもちろんのこと、社員の健康や労働環境を改善し、より質の高いサービス提供を継続して実現するための働き方改革を目指します。
改革一環として、安定した品質確保・労働環境改善目的達成のため、月曜・水曜・金曜日のウイークリースタンスとして以下の作業方針を設定しました。
- 月曜日:ノーピリオド (月曜日は依頼の期限としない)
- 水曜日:ノー残業 (水曜日は定時の帰宅を心がける)
- 金曜日:ノーリクエスト(金曜日に新たな作業を依頼しない)
2018年6月1日
女性も働きやすい環境整備
女性活躍推進法に基づき、EJECでは女性の活躍を推進するため、数値目標を含めた行動計画を定め、実現に向けた取り組みを行っています。
えるぼし(3つ星)認定
「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2020年12月10日付で「えるぼし」認定段階3(3つ星)企業に認定されました。 EJECでは、新卒採用・キャリア採用を問わず女性の採用を積極的に行っており、徐々にではありますが女性従業員は増加しています。
これからも、女性が安心して活き活きと働き続けられる環境づくりを推進していきます。
取得(2020年12月)
女性活躍行動計画
女性技術職に限定せず女性従業員を引き続き積極的に採用するとともに、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境づくりを行うことにより、一人ひとりが能力を発揮し、成長し、活き活きと働ける職場を実現するために、以下2つの行動計画を策定しています。
1.行動計画の期間
2021年4月1日から2025年5月31日までとする。
2.行動計画と取組内容
(1)採用者に占める女性の割合を30%以上とする。
<取組内容>
・2021年4月 新卒学生向け説明会などの機会に、女性社員を説明員として参加させる。
・2021年5月 新卒採用選考時の面接官に、女性管理職を参加させる。
・2021年8月 女性社員の採用拡大に向けたインターンシップを実施する。
・2022年4月 2021年度の取り組みを検証するために入社した女性従業員に調査を実施する。
・2023年4月 2022年度の取り組みを検証するために入社した女性従業員に調査を実施する。
・2024年4月 2023年度の取り組みを検証するために入社した女性従業員に調査を実施する。
・2025年4月 2024年度の取り組みを検証するために入社した女性従業員に調査を実施する。
(2)男性社員の育児休業取得率を10%以上とする。
<取組内容>
・2021年4月 育児・介護向け社内コミュニティサイトに、厚生労働省の育MENプロジェクトに掲載された様々な情報を掲載し、男性従業員に定期的に周知する。
・2021年6月 性別を問わず、育児休業取得希望者との面談制度を検討し、制度を導入する。
・2021年8月 育児休業取得検討者向けしおりを新規に作成し、全社掲示板等で周知を行う。
・2021年9月 従業員相談窓口担当者向け説明会を開催する。
・2022年3月 2021年度の男性育児休業取得状況を社内に公表する。
・2022年6月 2021年度の取得結果と2022年度の取得目標を社内に公表する。
・2023年3月 2022年度の男性育児休業取得状況を社内に公表する。
・2023年6月 2022年度の取得結果と2022年度の取得目標を社内に公表する。
・2024年3月 2023年度の男性育児休業取得状況を社内に公表する。
・2024年6月 2023年度の取得結果と2022年度の取得目標を社内に公表する。
・2025年3月 2024年度の男性育児休業取得状況を社内に公表する。
・2025年6月 2024年度の取得結果と2022年度の取得目標を社内に公表する。
以上
女性の活躍推進企業 データベース内のEJECデータページ(厚生労働省サイト)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF207KB)
(2024年6月更新)
子育てサポート
次世代育成支援推進法に基づき、EJECでは仕事と家庭の両立を推進するため、数値目標を含めた行動計画を定め、実現に向けた取り組みを行っています。
くるみん認定
次世代育成推進法に基づき、2021年9月6日付で子育てサポート企業「くるみん」に認定されました。
EJECではこれからも、男女を問わず安心して子育てしやすい環境づくりを推進していきます。
取得(2021年9月)
次世代育成支援対策推進行動計画
EJECが属する E・J ホールディングス株式会社における価値観の一つである「誇り高く、働きがいのある企業文化の創成をめざした主体性と協調性、そして責任ある行動」をもとにして、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境づくりを行うことにより、一人ひとりが能力を発揮し、成長し、活き活きと働ける職場を実現するために、以下 2 つの行動計画を策定しています。
1.計画期間
2021年6月1日~2025年5月31日までの4年間
2.行動計画
(1)円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために、当該従業員ごとに育休支援プランを作成し、同プランに基づく業務内容や業務体制などを見直す措置を行う制度を導入する。
<対策>
・2021年6月 育休取得及び職場復帰を支援に関する様々な情報を収集する。
・2021年9月 育休取得及び職場復帰支援に関する従業員調査を実施する。
・2022年1月 様々な情報と従業員調査の結果を踏まえた制度を策定・導入する。
・2022年2月 制度に関する社内周知及び相談窓口担当者向け説明会を開催する。
・2022年6月 男性社員向け育児休業制度の情報をしおりに追記し、社内周知する。
・2023年4月 法改正と当社制度に関する従業員向け説明会を開催する。
・2023年7月 当社制度に関する従業員向け説明会を開催する。
(2)年次有給休暇の年間取得平均日数は、1人当たり9.8日以上の日数とする。
<対策>
・2020 年度の取得結果と 2021 年度の取得目標を社内に公表する。
・2021年6月 2021 年度の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。
・2022年3月 2021 年度の年次有給休暇取得状況を社内に公表する。
・2022年6月 2021 年度の取得結果と 2022 年度の取得目標を社内に公表する。
・2022年6月 2022 年度の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。
・2023年3月 2022 年度の年次有給休暇取得状況を社内に公表する。
・2023年6月 2022 年度の取得結果と 2023 年度の取得目標を社内に公表する。
・2023年6月 2023 年度の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。
・2024年3月 2023 年度の年次有給休暇取得状況を社内に公表する。
・2024年6月 2023 年度の取得結果と 2024 年度の取得目標を社内に公表する。
・2024年6月 2024 年度の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。
・2025年3月 2024 年度の年次有給休暇取得状況を社内に公表する。
以上
両立支援のひろば内のEJECデータページ(厚生労働省サイト)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF256KB)
(2024年6月更新)
厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載されました
EJECの取り組み内容が厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」に掲載されています。 これまで取り組んできた「仕事と介護の両立支援」や「仕事と育児の両立支援」および「女性活躍推進」などの取り組みの内容が好事例と評価され、インタビュー取材を受けたものです。
男性の育休取得促進
育休面談の本格実施
男性の育児休業取得促進を目的とした「育児・介護休業法」の改正法が2021年6月3日に成立し、2022年4月から段階的に施行されることとなりました。
EJECでは、これに先駆けて2021年6月より、本人またはパートナーの妊娠について連絡を行った従業員を対象に、育休等の制度を案内し育休取得を促進する取組として「育休面談」を開始しました。
育休面談とは
育休面談は、従業員本人またはパートナーが妊娠した場合、社内の制度や育休取得の意義等の情報を本人に提供し、就業上の配慮、育休取得、業務の引き継ぎ、復職後の働き方等について話し合う面談です。
育休面談は妊娠・育休・復職後の各時期に応じて5回実施できますが、本人の希望や状況により回数が少なくなることもあります。
育休取得のためのしおり
育児休業の取得を推進し、円滑な職場復帰を支援するために、「育休取得のためのしおり」を制作しました。サブタイトルは、「従業員やそのパートナーが妊娠したとき、本人やご家族、上長やチームの人たちに読んで欲しいしおりです」。
育休取得を考えている従業員が家族と一緒に読めるような、また上長やチームのメンバー、さらには全従業員がそれぞれの立場で読めるようなパンフレットです。
男性の育休についての特集を組み、さまざまな疑問や不安に応えています。
EJECでは、「多様な働き⽅ができる職場環境整備」を掲げて、仕事とライフイベントの両立をサポートするさまざまな両立支援策を行っています。育休面談の本格運用により、さらに育休を取りやすい環境の整備を進めていきます。
EJECの育休取得者の割合
・男性:63%(2023年度)、83%(2022年度)、46%(2021年度)
・女性:100%を継続
- 株式会社エイト日本技術開発
- 働き方改革宣言