2011年に発生した東北地方太平洋沖地震における経験や新しい科学的知見を踏まえ、横浜市に最大の被害を及ぼす「元禄型関東地震」のほか、「東京湾北部地震」や「南海トラフ巨大地震」などを前提とし、横浜市における震度分布、建物被害、人的被害、ライフライン被害、その他生活支障等についての想定を行いました。
その際、横浜市の2万点のボーリングデータや、横浜市高密度強震計ネットワークに蓄積された地震記録等を活用し、地震動・液状化危険度等を50mメッシュできめ細かく評価しています。
また、この被害想定の結果に基づき、その後、横浜市政策局発注の別途業務にて横浜市の「減災目標」及び減災目標を達成するための取組を体系化した「横浜市地震防災戦略」の策定支援も行っています。