現在、E・Jグループが展開する建設コンサルタント事業においては、国内市場における公共事業費の削減傾向が見受けられるものの、今後莫大なインフラ投資が必要なアジア・アフリカ諸国の存在、民間資本の活用、「環境」「防災・保全」等の社会的ニーズの高まりなど、成長余力は大きいものと思われます。また、一方では、社会資本投資が質・量の物的なものから、整備手法がマネジメントまでの知的なものに移り変わってきています。
こうした中で、持続的成長を遂げていくには、経営環境を自分たちで変えていく攻めの姿勢が必要であり、この思いを持って今後期待される市場への進出、新しいビジネススキームの構築を進めていきます。
社会とともに
持続的成長には社会と共存していくことが最も大切なことであるとの考えのもと、社会・生活環境への配慮を最優先させるとともに、建設コンサルタント業として、単に構造物を作るのではなく、循環型社会形成に向けた10年後、20年後を見据えた真に価値ある未来を創造していきます。
そして、この活動が社会から評価を受け、E・Jグループの明日につながるものと考えます。
案件創出型のビジネススキーム
建設コンサルタント業は、受注生産型の産業構造を基本にしています。しかしながら、公共事業投資の削減やそれに伴う公共施設への民間資金の活用（PFIPFIPFIとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略。
公共施設等の設計、建設、維持、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい事業のスタイルのこと。民間の創意工夫が大きく活かされ、民間事業者に新たな事業機会をもたらす。
PFIは、国の財政難を背景にイギリスで開始された手法であるが、我が国に見合った方式とするため、「日本版PFI」が各団体で検討されている。1999年9月にPFI推進法が施行され、2000年3月に実施のための基本方針が政府から示された。事業、PPPPPPPPPとは、Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略。
産・官・学・民の連携による新しい公共サービスを提供する取り組み。具体例として、民活、PFI、アウトソーシングなどの導入に続き、2003年9月の自治法改正により地方自治体は3年以内に「指定管理者制度」を導入するよう求められており、この制度の注目が高まっている。具体的な例として、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。事業）が徐々に拡大してくるなか、より積極的な案件の開発が今後の成長のためには不可欠と考え、E・Jグループは、事業投資も含めた新しい事業スキームで民間事業を中心に案件開発を行っていきます。
海外市場への進出
成長著しいアジア地域においては、運輸やエネルギー、環境分野などへのインフラ整備が活発化してきており、E・Jグループにとって大きなビジネスチャンスが拡がっています。こうしたなかでE・Jグループは、従来から実績のある建設コンサルタント事業のみならず、廃棄物やバイオマス分野の技術コンサルティングにおいては業界トップクラスの実力を保持しています。これらの技術をベースに、温室効果ガスの削減に寄与する、CDMCDMCDMとは、Clean Development Mechanismの略。
CDMは、日本の進んだ技術を途上国に移転することなどで、途上国の持続可能な発展に貢献するとともに、地球全体としての温室効果ガスの排出を効率的に削減する画期的な仕組み。（クリーン開発メカニズム）案件もアジア諸国において開発していきます。
「フィリピン国ラ・ユニオン州ロサリオ市バイオマス発電事業」に参加
E・Jグループの（株）EJビジネス・パートナーズは、EJグループの事業戦略に掲げる事業開発事業において、既に稼働中の「中国福建省アモイ市埋立処分場ガス回収・発電CDMCDMCDMとは、Clean Development Mechanismの略。
CDMは、日本の進んだ技術を途上国に移転することなどで、途上国の持続可能な発展に貢献するとともに、地球全体としての温室効果ガスの排出を効率的に削減する画期的な仕組み。事業」に続き、2010年4月28日に「フィリピン国ラ・ユニオン州ロサリオ市バイオマス発電事業」実施のための特別目的会社（合弁会社）「SURE PEP, Inc.」を設立する合弁契約を締結し、同SPCSPCSPCとは、Special Purpose Company（特定目的会社）の略。
会社法に基づく「特別目的会社」と、資産流動化法（SPC法）に基づく「特定目的会社」がある。根拠法は異なるが、どちらも略称はSPCとなる。特別目的会社は、PFIの事業会社などに代表されるように、特定事業の実施部門として機能する場合もある。一方、特定目的会社はよりペーパーカンパニー的な要素が強く、不動産証券化などでは、資産流動化のための単なる器として設立されることも多い。に出資いたします。
SPCSPCSPCとは、Special Purpose Company（特定目的会社）の略。
会社法に基づく「特別目的会社」と、資産流動化法（SPC法）に基づく「特定目的会社」がある。根拠法は異なるが、どちらも略称はSPCとなる。特別目的会社は、PFIの事業会社などに代表されるように、特定事業の実施部門として機能する場合もある。一方、特定目的会社はよりペーパーカンパニー的な要素が強く、不動産証券化などでは、資産流動化のための単なる器として設立されることも多い。への出資比率は、（株）EJビジネス・パートナーズが20％、フィリピンを拠点とする再生可能エネルギー事業会社「Solution Using Renewable Energy Inc.」が60％、タイを拠点とする投資会社「Prime Energy Investments Ltd.」が20％となっています。
事業スキーム
「バイオマス発電所をBOT方式で建設」
フィリピン国ルソン島北西部に位置するラ・ユニオン州ロサリオ市にあるPepsi-Cola Products Philippines Inc. のボトリング工場に、電力及び蒸気を供給することを主目的として、精米工場から排出される未利用の廃棄物である籾殻及び木チップを燃料として利用するバイオマス発電所をBOT方式BOT方式民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式。（Build, Operate, and Transfer）にて建設いたします。総事業費約2.9億円、発電容量1.25MWの本プロジェクトは、フィリピン国再生可能エネルギー法に基づく再生可能エネルギー事業として登録される予定です。
事業の概要
