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IR情報

投資家の皆様へ

社会ニーズの変化を捉え、
従来を超えた建設コンサルタントの使命を果たしていく。

近況における世界経済は、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化懸念や米国の新大統領によるTPP交渉・パリ協定からの離脱、英国総選挙における保守党の過半数割れなど不確実・不透明な情勢が続いております。一方、我が国においては、政府の各種政策等により、緩やかな回復基調にあるものの、回復への実感はあまりないままに推移しております。

このような中、E・Jグループが所属する建設コンサルタント業界では、公共投資予算がほぼ横ばいの状況下、競争環境が一段と厳しくなってきております。また、公共投資の内容が建設・開発型から国土強靭化基本計画や地方創生など、防災・減災対策、老朽化インフラの調査・点検、維持管理、地域活性化施策へと移り変わり、これまで以上に、総合的な知見が求められております。さらに、業界全般で起こる労働力不足などICTの利活用による働き方改革も必須となってきております。今、まさに当業界では、パラダイムシフトが起こっており、この変化を捉えて新たな社会ニーズに対応し、提案型の総合建設コンサルタントを目指すグループと従来型の事業を展開するグループの2極化が進んでおります。

このような中、第3次中期経営計画では、現在の主力分野における競争力強化と将来に向けた成長分野の育成を主眼に、4つの基本方針を挙げておりました。当期は、その最終年度として各戦略・施策の実現に精力的に取り組みましたが、全体的進捗・成果につきましては、いま一歩の感があり、それぞれに意図した形・器は作ったものの、劇的に変化する環境へのチャレンジが不足した状況で終わりました。
現在、同計画で積み残された課題と新たなる挑戦を課して、第4次中期経営計画を策定し、その実現に努めております。

同計画の骨子は、どのような環境においても、競争優位性を保ち続け、我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとして活躍できる「盤石な経営基盤」の構築を目指すものです。E・Jグループは、この度策定した新中期経営計画を着実に実施していくことで、強靭で柔軟な企業体質を身に着けてまいります。

株主・投資家の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。


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