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3つのコア・コンピタンス

E・Jグループは、「環境」「防災・保全」「行政支援」という今後の社会資本整備に欠かすことのできない分野において、3つの高度で総合的なマネジメント技術を有しています。

3つの差別化できるマネジメント技術

事業評価 費用効果分析(B / C)を含む客観的な評価指標を用いて、新規事業採択時の評価や事業途中段階の再評価を行うこと。
建設省では、事業評価の実施要領(1998年3月)に基づき、新規事業採択時の評価のほか、事業採択後5年間未着工の事業や、10年間継続中の事業の再評価を行い、継続、休止、中止などの方針を決定することとしている。
PPP PPPとは、Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略。
産・官・学・民の連携による新しい公共サービスを提供する取り組み。具体例として、民活、PFI、アウトソーシングなどの導入に続き、2003年9月の自治法改正により地方自治体は3年以内に「指定管理者制度」を導入するよう求められており、この制度の注目が高まっている。具体的な例として、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
PFI PFIとは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略。
公共施設等の設計、建設、維持、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい事業のスタイルのこと。民間の創意工夫が大きく活かされ、民間事業者に新たな事業機会をもたらす。
PFIは、国の財政難を背景にイギリスで開始された手法であるが、我が国に見合った方式とするため、「日本版PFI」が各団体で検討されている。1999年9月にPFI推進法が施行され、2000年3月に実施のための基本方針が政府から示された。
国土強靭化

国土強靭化の基本理念

・経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正を図るべく、戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成を行う。

・地域間交流・連携の推進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進を図るべく、我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展(複数国土軸の形成)につとめる。

・大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保を図るべく、大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保を行う。

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