事業継続計画（BCP）策定支援コンサルティング

◇事業継続計画 〜Business Continuity Plan（BCP）〜とは

　不測の事態（危機・災害）などの発生により事業リソース（社員・施設・機器など）が損傷を受け、通常の事業活動 が中断した場合に、残存する能力で優先すべき業務を継続させ、「�@許容限界以上のサービスレベルを保ち」、かつ「�A許容される期間内に復旧できるよう に」、前もって代替リソースの準備を行ったり、災害発生時の対応方法や組織を規定したものです。
　内閣府は以下のように定義しています。

企業が被災しても重要業務を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合 他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。トップマネージメントが参画して策定すべき計画で、バックアッ プシステムの整備、代替オフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが具体策の典型。

事業継続計画（BCP）の概念

◇なぜ今BCPなのか

　2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）等に旅客機が突入するという大規模同時多 発テロが発生しました。この時、WTCに本社のあった大企業では、多くの社員を失うとともに、通信、情報システムの停止、代替オフィスの確保の困難などの 影響により、事業を継続することが困難になりました。
　我が国では2004年10月に発生した新潟県中越地震（マグニチュード M6.8）において、小千谷や長岡にあった事業所、工場などが被災により、また、ガスや水道、さらに道路の被害により操業停止、長期間にわたる事業の停止 が問題になり、災害によって、場合によっては企業の命運を左右することが認識されました。また、2007年7月の新潟県中越沖地震では、大手自動車部品 メーカー（株）リケンの柏崎工場が被災、我が国の自動車生産に重大な影響を及ぼしました。
　これを受けて政府（内閣府中央防災会議）では、2005年8月「事業継続ガイドライン第１版」を公表し、広く企業に採用することを提言しました。

◇BCP策定に至る検討要素とBCPの策定

　BCPの策定手順、内容について、当社のBCP（2007年策定、運用中：公表文　概要版）の事例 に基づき説明します。

• ハザード解析
  BCP策定において想定される災害（東京直下型地震などの地震等）を特定し、その大きさ（外力、強さ）を想定します。
  
• リスク解析
  想定される外力に対してオフィスや工場の被害や企業活動への影響度合いを予想します。
  
• 基本方針
  特定された災害に対して企業としての対応の基本方針を定めます。
  
• 重要業務の特定と復旧目標の策定
  様々な業務の中から被災後に継続あるいは新たに対応すべき重要業務を選定し、その業務の停止が許されると考える目標時間を設定します。
  
• 対策その１
  社員の被災の状況と安否の確認
  
• 対策その２
  情報システムの強化と基幹システムの二重化
  
• 対策その３
  災害ならびに対応状況の情報共有化
  
• 対策その４
  全国的な人材の運用計画